庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
なお、防災士資格取得者の把握については、県が養成講座募集の際に設定する「市町村受講者割当」で、町が推薦した受講者の試験結果は、県からの通知により把握していますが、一般申込で資格をとられた方の個別の情報については提供いただけないため、現段階では把握していないというのが実情でございます。
なお、防災士資格取得者の把握については、県が養成講座募集の際に設定する「市町村受講者割当」で、町が推薦した受講者の試験結果は、県からの通知により把握していますが、一般申込で資格をとられた方の個別の情報については提供いただけないため、現段階では把握していないというのが実情でございます。
町民及び町職員の防災士資格取得により、町全体として防災意識の向上とネットワーク化を目指します。また、コミュニケーションアプリを活用することにより、災害発生時における職員の情報伝達強化を図ります。 立川総合支所改修整備事業では、立川複合拠点施設「タチヨリ」の７月中旬オープンに向け、共同運営する風来風流の会（狩川まちづくりセンター及び図書館分館指定管理者）と連携しながら、準備を進めます。
防災対策の推進では、昨年８月４日の大雨災害の教訓を踏まえ、防災の専門知識・経験等を有する地域防災マネージャー、防災安全専門員を引き続き配置、緊急時一斉メールサービスを機能強化、地域の防災活動等の指導的な役割を担う人材を養成し、地域防災力の向上を図るため、防災士資格取得に必要となる経費を全額助成したい、そういうふうに思っています。
私自身は、会社勤務在職中に、職長教育と防災士資格取得時の要項にＡＥＤ操作がありました。また、防災士の講習会でも２回ほど実施いたしましたが、いざ本番となったらと考えますと不安がつきまといます。職員の皆様にも、防災訓練などの機会にＡＥＤ使用訓練をされてはいかがでしょうか。少なくとも２年に一度くらいの頻度で実施してはどうかと提案したいと思います。
緊急時一斉メールサービスを機能強化、地域の防災活動等の指導的な役割を担う人材を養成し、地域防災力の向上を図るため、市民が防災士資格取得に必要となる経費を全額助成します。 建設事業としては、昭和町２丁目地係において、消雪設備整備工事等を実施。
防災士資格取得支援、防災士の養成についてお尋ねいたします。埼玉県行田市は、地域防災力を強化するために、市民向けの防災士養成講座を開校しております。防災士の資格取得費用を全額負担し、地域の防災リーダーを育成しております。今後の活躍が期待されるということでございます。 また、大学等においても、愛知県の藤田医科大学では、防災士の養成講座を必修化し、学生全員の資格取得を目指す取組が始めております。
そして会派で桑江直哉議員、伊佐 強議員、そして桑江 研議員は前から持たれているということであったのですけれども、防災士資格取得試験に合格されたということで、おめでとうございます。そしてその中で防災士として高橋議員、そして上地議員の紹介がありました。栄野比和光、本員も防災士であります。報告して、仲間に入れてください。よろしくお願いいたします。
自主防災組織における中心的役割を担う人材の育成につきましては、地域防災力の向上を目的に防災士資格取得に対する補助事業を令和2年度より実施しているところでございます。本年度も現時点で新たに6人の防災士が誕生しており、本事業を通してさらなる地域防災力の向上に寄与していただけるものと考えております。
防災士資格取得補助金事業につきましては、資格取得者の負担軽減のための制度でございますので、募集人員というものはございません。補助金は、補助対象経費の２分の１に相当する額で、３万円を限度としています。令和２年度には４人、令和３年度には３人、令和４年度には現在１名がこの制度を活用して防災士の資格を取得しております。 以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
防災士資格取得者の知識，技能の活用に関する取組は，今現在どのようなものがあるのか，御答弁ください。 ○三宅繁博議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 防災士取得者の知識，技能の活用に関する取組について，私のほうから答弁申し上げております。
防災士資格取得研修講座をこの松原市で開催されているそうです。初めに平成30年に松原市の防災資格補助金という制度を設けられ、防災地域の推進を目的に、14名の方、７地区２名、この方に補助金を差し上げて開催されました。
県では、地域の防災リーダーを育成するため、県独自の災害対策コーディネーターの養成を進めているほか、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する防災士資格の取得促進にも取り組んでいるところです。防災士については、防災研修センターにおいて、災害時の活動などの実践的な研修や訓練を行う防災士資格取得に資する講座を開催し、県内の防災士の増加を図っています。
そこで、本市職員の防災士資格取得促進のために、防災士講座の受講料については、通常の資格取得の補助よりも手厚い支援が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
最後、要望としまして、これまでの説明の中で、年に防災士資格者が４人だけでは、地区の防災組織全てに、１名以上の防災士を組み入れるということを考えた場合、相当数の期間を要することとなるため、資格取得希望者が多数になる場合においては、予算等の面でも、資格取得者が順調に増加するような対応を要望したいと思います。
３日間の講義、研修カリキュラムがあり、全講義を全て受講し、所定のレポートを提出され、研修後に市町村など自治体と連携して活動ができる方のうち、希望者につきましては、日本防災士機構が主催する防災士資格取得試験を受験することができるものとなっております。 奈良県内におきましては、現在は、市町村単独で研修・講座を開催している自治体はありませんが、過去には町単独で開催されていた自治体がございました。
56 中林防災・危機管理課長 繰り返しになりますが、県内の防災士資格取得者数は令和３年度末2,014人と、５年前の平成28年度末1,056人から２倍近くに増え、人口10万人当たりの人数は197人と全国22位で、全国平均の182人より多い状況ではありますが、近隣の石川県732人、福井県507人と比較すると、まだ少ない状況となっております。
ただ一方、防災士資格取得の申請につきましては、委員おっしゃるとおり、令和２年度に１名、そして令和３年度には申請ございませんでしたけれども、令和４年度は、古川校区、寺田西校区、青谷校区において各１名ずつ、計３名の方の申請がある見込みでございまして、地域の皆様が積極的に防災活動に取り組まれる機運がさらに高まってきているとも考えております。
◆石附幸子 委員 防災士資格取得助成について、前年度比34人増とありますが、今回34人に助成したということでしょうか。 ◎関智雄 防災課長 助成した方としては36人となります。 ◆石附幸子 委員 地域の防災訓練や学校の防災教育で非常に活躍が目立っていて、すばらしい活動をしていると思いますが、これは半額助成でしょうか。総額幾らの事業として行われたのか教えてください。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 自主防災組織育成事業補助金の事業メニューといたしましては、防災資機材購入事業、防災訓練実施事業、地区防災マップ作成事業、そして防災士資格取得事業、４つのメニューがございます。 昨年度の利用状況でございますが、資機材購入事業は14の組織から申請が上がっております。また防災訓練の実施につきましては、１組織から申請が上がってございます。
１８節負担金、補助及び交付金６万５，０００円のうち、防災士資格取得支援補助金５万円は、受講に係る補助金としまして、１人当たり１万円を５人分。避難行動訓練補助金１万５，０００円は、避難訓練を行う自主防災組織や自治会に１団体１回当たり５，０００円の補助を、こちらは３団体。いずれもさらなる地域防災力の向上を目指すため補助を実施したものとなります。